1488 iFreeETF 東証REIT指数

指数について

① 配当込み東証REIT指数の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。

② ＪＰＸは、同指数の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、同指数の指数値の算出もしくは公表の停止または同指数にかかる標章もしくは商標の変更もしくは使用の停止を行なうことができます。

③ ＪＰＸは、同指数の指数値および同指数にかかる標章または商標の使用に関して得られる結果ならびに特定日の同指数の指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。

④ ＪＰＸは、同指数の指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。

⑤ 本件商品は、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではありません。

⑥ ＪＰＸは、本件商品の購入者または公衆に対し、本件商品の説明または投資のアドバイスをする義務を負いません。

⑦ ＪＰＸは、当社または本件商品の購入者のニーズを同指数の指数値を算出する銘柄構成および計算に考慮するものではありません。

⑧ 以上の項目に限らず、ＪＰＸは本件商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても責任を有しません。

追加的記載事項

●基準価額の動きに関する留意点

当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「東証REIT指数（配当込み）」の変動率に一致させることを目的として運用を行ないます。ただし、主として次の理由から、基準価額の動きが指数と完全に一致するものではありません。

(a) 東証REIT指数の構成銘柄のすべてを指数の算出方法どおりに組入れない場合があること

(b) 運用管理費用（信託報酬）、売買委託手数料等を負担することによる影響

(c) リートの売買の約定価格と東証REIT指数の算出に使用する価格の差

(d) リートの銘柄数、市場規模が限られること

(e) 不動産投信指数先物と指数の動きの不一致（先物を利用した場合）

(f) リートおよび不動産投信指数先物の流動性が低下した場合における売買の影響

(g) リートおよび不動産投信指数先物取引の最低取引単位の影響

(h) 東証REIT指数の構成銘柄の入替えおよび指数の算出方法の変更による影響

(i) 追加設定および組入銘柄の配当金や権利処理等によって信託財産に現金が発生すること

※税法その他の法規上の規制や組入銘柄の財務リスクや流動性などの理由から、東証REIT指数の採用銘柄をすべて組入れない場合や時価総額に応じた組入れを行なわない場合があります。

当ページの留意点

• 当ページは、大和アセットマネジメント株式会社により情報提供を目的として作成されたものです。
• 金融商品取引所における取引価格と当ページ掲載の基準価額は異なります。金融商品取引所における価格情報等については、売買をお申込みになる証券会社にお問い合わせになるか、ETFが上場する金融商品取引所のウェブサイト等をご覧ください。
• ETFを金融商品取引所で売買される場合には、委託会社作成の投資信託説明書（交付目論見書）は交付されません。売買をお申込みになる証券会社に、当該取引の内容についてご確認ください。
• 株式または金銭の拠出により当ファンドの取得（応募、追加設定）をご希望の場合には投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社（指定参加者）よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認ください。
• 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、取引価格、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。
• 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
• 当ページは、各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。掲載されている内容、数値、図表、意見等は当ページ作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。また、当ページ中における運用実績等は参考とする目的で過去の実績および結果を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
• 分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

投資リスク

当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。 基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。

• リートの価格変動（価格変動リスク・信用リスク）
• その他

※基準価額の動きが指数と完全に一致するものではありません。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※設定・交換のお申込みにあたって、くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
※くわしくは、金融商品取引所で取引をされる際にご利用になる証券会社にお訊ねください。

ETFにかかる費用（金融商品取引所を通してETFに投資するお客さまの場合）※2024年12月現在

投資者が直接的に負担する費用

取得時手数料

販売会社が定めるものとします。

信託財産留保額

ありません。

交換時手数料

販売会社が定めるものとします。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）

毎日、次のイ．の額にロ．の額を加算して得た額

イ．信託財産の純資産総額に 年率0.1705％（税抜0.155％） を乗じて得た額

ロ．信託財産に属する不動産投資信託証券の貸付けにかかる品貸料に55％（税抜50％）の率を乗じて得た額

その他の費用・手数料

• 有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、監査報酬等を信託財産でご負担いただきます。

※売買委託手数料などの「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。受益権の上場にかかる費用および対象指数の商標の使用料（商標使用料）ならびにこれらにかかる消費税等に相当する金額を、受益者の負担として信託財産から支払うことができます。
※商標使用料は信託財産の純資産総額に年率0.033％（税抜0.03％）以内を乗じて得た額（ただし、年間165万円（税抜150万円）を下回る場合は165万円（税抜150万円））となります。
※上場にかかる費用は以下となります。
・年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825％（税抜0.0075％）
・追加上場料：追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、0.00825％（税抜0.0075％）
※取得時手数料・交換時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせください。
※運用管理費用の信託財産からの支払いは、毎計算期末または信託終了時に行なわれます。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。
※ETFの市場での売買には、証券会社が独自に定める売買委託手数料がかかり、約定金額とは別にご負担いただきます。
（取扱証券会社ごとに手数料率が異なりますので、その上限額を表示することができません。）